自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会事務局より、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」（「同ガイドラインを新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則」含む。）を利用するための支援を実施するという団体に対して多額の報酬を支払った事案が発生している旨の情報提供がございました。

これを踏まえ、金融庁及び一般社団法人　東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関のウェブサイトにおいて注意喚起文が公表されておりますのでお知らせいたします。