原油・原材料価格の高騰が続いているところ、県内事業者が持続的に成長していくためには、企業間取引における適切な価格転嫁及び賃金の引上げの気運を醸成することにより、サプライチェーン全体での付加価値の向上を図り、未来への投資が生み出される経済の好循環を構築することが重要となっております。

　令和5年8月25日、沖縄県の呼びかけにより、国、県、経済団体、金融機関及び労働者団体が一体となって適切な価格転嫁並びに賃金の引上げの気運を盛り上げるため共同宣言が発出されました。

　当協会は、共同宣言の目的実現に向けて、各関係機関と連携し取り組むとともに、各関係機関の支援情報を共有し周知するなど、県内事業者への浸透を目指していきます。

＜参考：沖縄県中小企業支援課ＨＰ＞

＜参加団体＞

沖縄県	内閣府沖縄総合事務局	厚生労働省沖縄労働局	沖縄県経営者協会
沖縄県中小企業団体中央会	沖縄県商工会議所連合会	沖縄県商工会連合会	沖縄県中小企業家同友会
沖縄経済同友会	沖縄県工業連合会	沖縄県情報産業協会	沖縄振興開発金融公庫
沖縄県銀行協会	沖縄県産業振興公社	日本労働組合総連合会沖縄県連合会	沖縄県信用保証協会

 

 

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト

 

【沖縄県】沖縄県所得向上応援企業認証制度

 

【厚生労働省】賃金引き上げ特設ページ