令和6年7月1日より「経営力強化保証制度」の取り扱いを開始しました

本制度の主な特徴については以下のとおりです。
①過去の経営力強化保証制度（令和５年３月末廃止）に申込人資格要件【経営安定関連保証５号（以下「５号」）】が追加。
②一般保証の場合は通常保証料率より１区分引き下げられた率を適用＊一部適用除外あり
５号利用の場合は所定の信用保証料率（０．７５％）を適用。

③伴走制度（令和６年６月末終了）における「経営行動計画書」をベースとした「事業行動計画書」の作成が必須。

④保証期間の最長は借換時に１０年、運転資金は５年、設備資金含む場合は７年（いずれも据置１年以内）。一括返済とする１年以内の短期も対象。【根保証は対象外】
＊借換については、コロナ関連保証に係る借入金（伴走制度含む）の借換に限る。【５号を利用する場合は、真水のみは不可】

 

• 経営力強化保証の概要