経営者保証ガイドライン対応保証
| 対象者 | 沖縄県内に事業所を有し、保証対象業種を営む中小企業者で、以下に掲げる（１）から（４）までの要件をすべて満たすもの。 (1)法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されていること。 (2)法人と経営者の間の資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲を超えないこと。 (3)法人から適時適切に財務情報等が提供されており、本制度による保証付き融資を実行後も提供すること。 (4)法人のみの資産・収益力で借入返済が可能であると判断し得るものとして、次の「無担保無保証人要件」又は「有担保無保証人要件」のいずれかに該当すること。 ［無担保無保証人要件］ 以下の①を充足し、かつ②又は③のいずれか１項目を充足すること。 ①自己資本比率が20パーセント以上であること。 ②使用総資本事業利益率が10パーセント以上であること。 ③インタレスト・カバレッジ・レーシオが2.0倍以上であること。 ［有担保無保証人要件］ 以下の①及び②をともに充足すること。 ①上記の無担保無保証人要件①から③までのいずれか１項目以上を充足すること。 ②法人及び経営者本人等の所有する不動産担保等にて保全の充足が図られていること。 |
|---|---|
| 融資申込 | 直接取扱金融機関へ申し込む |
| 保証限度額 |
2億8,000万円 普通保証 2億円以内 |
| 資金使途 | 運転資金、設備資金 |
| 保証期間 | 一括返済の場合 1年以内 分割返済の場合 運転資金3年以内 設備資金5年以内 借換資金3年以内（それぞれ据置期間6ヶ月以内） |
| 貸付金利 | 金融機関所定利率 |
| 保証料率 | 0.45%～1.9% |
| 担保 | 「有担保無保証人要件」に該当する場合を除き、不要 |
| 連帯保証人 | 保証人不要 |
| 備考 | 【制度上の必要書類】 |
