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【県制度】雇用創出促進資金

保証料優遇 固定金利
対象者 保証協会の保証対象業種に属し、沖縄県内において1年以上継続して同一事業を営む中小企業者、協同組合等で、事業拡大や多角化計画に基づき、次に掲げる取組を行うもの
【対象1】新たに常時使用する従業員を1名以上雇い入れようとするもの
【対象2】非正規雇用の従業員を正規雇用(無期雇用含む)に転換しようとするもの
【対象3】法定雇用障がい者数を超えて障がい者を雇用しているもので、沖縄県中小企業支援課長の認定を受けたもの
【対象4】次のいずれかの認定・認証を受けたもの 
    ①えるぼし認定
    ②くるみん認定
    ③ユースエール認定制度
    ④沖縄県人材育成企業認証制度に基づく認証
    ⑤沖縄県ワーク・ライフ・バランス企業認定制度に基づく認証
    ⑥沖縄県所得向上応援企業認証制度に基づく認証を受け、かつ、中小企業庁の実施するパートナーシップ構築宣言に登録し公表している者
    ⑦その他上記①~⑥と同等と認められる事業等に基づく認定・認証
融資申込 【対象1、2】商工会・商工会議所
【対象3】県中小企業支援課
【対象4】取扱い金融機関に直接申込
保証限度額

8,000万円以内

資金使途 運転資金、設備資金、運転・設備資金
保証期間 運転資金7年(据置1年)以内 設備資金10年(据置1年)以内
貸付金利 年1.50%
保証料率 0.35%~0.75%以内
担保 必要に応じて求める
連帯保証人 必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要とする。
備考

【制度上の必要書類】
・法人事業税もしくは個人事業税の納税証明書
・雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)の写し
・融資依頼書・融資斡旋申込書及び添付書類
【対象2】雇用契約書の写し

【対象3、4】認定、認証又は登録を証する書類(写)

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