(1)保証限度額 ２億円。
(2)保証割合 ８０％（割合保証）。
(3)原則として根保証とする。ただし、一時的な資金需要に対応するため個別保証によることも差し支えない。

返済方法

(1)根保証の場合

①約定弁済又は非約定弁済（随時弁済）のいずれも差し支えないこととする。

②約定弁済の場合は、毎月もしくは３ヶ月に１回以上の返済があることとし、最長期間は５年以内とする。

③非約定弁済（随時弁済）の場合は、年１回以上の返済があることとし、期日一括返済形式は避けることとする。

④返済は、別口口座もしくは貸越口座のいずれも差し支えないこととする。

⑤利息は、別口口座もしくは貸越口座から、原則として３ヶ月に１回以上定期的に返済があることとする。

(2)個別保証の場合

　　返済引当とした売掛債権の支払期日に、一括して返済するものとする。ただし、複数口の売掛債権を返済引当として一本の手形貸付とすることを認める。またこの場合、個々の売掛債権の支払期日が到来する都度、返済することができるものとする。

対抗要件具備方法……売掛債権（手形債権及び電子記録債権を除く。）については、民法の「通知又は承諾」若しくは動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律に基づく「登記」（以下、「登記」という。）による。棚卸資産については「登記」に限る。ただし、「登記」に加えて、民法の「占有改定」又は「指図による占有移転」による対抗要件を具備することもできるものとする。電子記録債権については、電子記録債権法に定める譲渡記録による。

本制度に係る保証の手続き等については、本制度要綱のほか、信用保証協会において別に定める流動資産担保融資保証制度事務取扱要領によるものとする。