【添付資料】

信用保証協会所定の申込資料及び各制度要綱等で定められている資料のほか、事業者選択型経営者保証非提供制度要件確認書兼誓約書を添付するものとする。

【金融機関の責務】

金融機関は、融資実行後、当該中小企業者に対して上記２．（４）①及び②の誓約事項について継続的な充足を促すこと。また、誓約事項に違反していることが判明した場合は、是正の働きかけを行い、改善が見られない場合には、必要に応じて今後の対応について信用保証協会及び中小企業者と協議を行うものとする。

【対象となる保証】

中小企業信用保険法第３条の２又は第３条の５から第３条の９までに規定する保険のいずれか（無担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険又は事業再生保険）に付保される保証に限る。

ただし、次に掲げる保証は除く。

【法令の定めるところにより経営者保証を徴求しないものとなるため、本制度の対象とならない保証】

①中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）第２２条第６項に規定する特例経営力向上関連保証

②地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成１９年法律第４０号）第１９条第３項に規定する特例地域経済牽引事業関連保証

③中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成２０年法律第３３号）第１３条第３項に規定する経営承継準備関連保証（同法第１２条第１項第１号ハに該当する場合）

④中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第１３条第６項に規定する経営承継借換関連保証

【本制度によらず、各保証の制度要綱等に基づき経営者保証を徴求しない保証】

⑤「経営者保証を不要とする取扱い」が適用される保証（金融機関連携型、財務型、担保型、その他）

⑥事業承継特別保証制度

⑦事業再生計画実施関連保証制度（感染症対応型）であって経営者保証免除対応を適用する場合

⑧伴走支援型特別保証制度であって経営者保証免除対応を適用する場合

⑨スタートアップ創出促進保証制度

⑩プロパー融資借換特別保証制度

⑪経営者保証を徴求しない信用保証協会独自の保証制度及び自治体制度融資