プロパー融資借換特別保証制度
| 対象者 | 申込金融機関から経営者保証を提供したプロパー融資を受けており、かつ、次の（１）から（４）までに定める全ての要件を満たす法人である中小企業者。 ただし、（１）から（３）までについては、信用保証協会への申込日の直前の決算によるものとし、（４）については、信用保証協会への申込日（注１）に満たしていることを要するものとする。 （１） 資産超過であること （２） ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率（注２）が１０倍以内であること （３） 法人・個人の分離がなされていること （４） 返済緩和している借入金がないこと （注１） 申込日が、中小企業信用保険法（昭和２５年法律第２６４号） 第２条第６項の規定に基づき、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため我が国の中小企業に著しい信用の収縮が全国的に生じていると経済産業大臣が認める場合に係る期間中である場合においては、当該期間の始期の前日でも差し支えない。ただし、令和２年経済産業省告示第３６号により経済産業大臣が指定した事由として指定した期間中（経済産業大臣が延長したときは、その延長した期間を含む。）である場合においては、令和２年経済産業省告示第４９号により経済産業大臣が認めた場合として指定した期間の始期の前日でも差し支えない。 （注２）ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率 ＝（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費） |
|---|---|
| 融資申込 | 金融機関経由保証に限る。 |
| 保証限度額 |
保証限度額及び保証形式 |
| 資金使途 | 事業資金であって、経営者保証を提供している申込金融機関の既往プロパー融資の返済資金。 |
| 保証期間 | （１）一括返済の場合 １年以内とする。 （２）分割返済の場合 １０年以内（据置期間は１年以内）とする。 |
| 貸付金利 | 金融機関所定利率とする。 |
| 保証料率 | 借入金額に対し０．４５％から１．９０％とする。 |
| 担保 | 必要に応じて徴求するものとする。 |
| 連帯保証人 | 徴求しない。 |
| 備考 | 【保証割合】 申込金融機関の選択した責任共有制度（責任共有制度要綱（平成１８・９・１２中庁第２号）に定める制度をいう。）の方式によるものとする。 【添付資料】 信用保証協会所定の申込資料のほか、次の（１）及び（２）の所定の書面を添付するものとする。 （１）財務要件等確認書 （２）借換債務等確認書
【本制度の利用に係る金融機関の責務】 申込金融機関は、本制度による保証付融資の実行と原則同時に次の（１）、（２）のいずれかを満たすこととする。 （１）経営者保証を不要とし、かつ、保全のないプロパー融資を実行すること （２）経営者保証を提供している既往のプロパー融資（本制度による返済部分 を除く。）の全部又は一部について経営者保証を解除し、かつ、解除したプロパー融資については保全がないこと
【ＥＢＰＭに伴う情報提供】 信用保証協会は、中小企業者の商号、所在地、資本金、法人設立日、申込金融機関、保証申込金額、保証承諾日、保証承諾金額及びプロパー融資残高を電子媒体データで経済産業省に送付しなければならない。
【取扱期間】 令和６年３月１５日から令和９年３月３１日までに信用保証協会が保証申込を受け付けたものとする。 |
