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保証制度名 保証限度額
【県制度】小規模企業対策資金(特別小口貸付)
保証料優遇 固定金利
2,000万円以内
特定承継関連保証制度
2億8,000万円以内
普通保証    2億円
無担保保証  8,000万円
特別小口   2,000万円
スタートアップ創出促進保証制度
無担保保険関係の範囲内で、3,500万円を保証限度額とする(注)。
注:法第129条第1項に規定する創業関連保証(同条第4項各号に掲げる要件のいずれにも該当する創業者である中小企業者に係るものを除く。) に限る。

【県制度】創業者・事業承継支援資金
保証料優遇 固定金利 利子補給
◆創業者支援貸付  2,000万円以内

◆事業承継支援貸付 8,000万円以内
危機関連保証
普通保険にかかる保証 2億円以内 ただし、中小企業者が組合の場合は、4億円以内
無担保保険にかかる保証  8,000万円以内
無担保無保証人保証    2,000万円以内
(注1)8,000万円を超える無担保保証であっても、信用保証協会が、実質的な保全が出来ており担保による保全が大きな問題とならないと判断する場合など、個々の中小企業の特性や実情等を総合的に勘案し保証可能と判断した場合には、普通保険にかかる保証を弾力的に利用できるものとする。
(注2)災害関係保証(東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成23年政令第18号)第1条の規定により指定された措置及び保険法第2条第6項の経済産業大臣が認める場合における同項の事象についての激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第2条第2項の規定により同条第1項の政令で指定された措置に係るものに限る。)、東日本大震災復興緊急保証及び経営安定関連保証と合算して、それぞれ以下の額までとする。
普通保険にかかる保証 4億円以内 ただし、中小企業者が組合の場合は、8億円以内
無担保保険にかかる保証  1億6,000万円以内
無担保無保証人保証    4,000万円以内
経営力強化保証
保証料優遇
2億8,000万円( 中小企業者が組合等の場合は、4億8,000万円)
一般保証
2億8,000万円
【県制度】組織強化育成資金(セーフティネット貸付)
保証料優遇 固定金利
5,000万円以内
財務要件型無保証人保証制度
2億円
普通保証   2億円
無担保保証  8,000万円
協調支援型特別保証制度
保証料優遇
2億8,000万円
中小企業者が組合等の場合は、4億8,000万円
小口零細企業保証(全国小口)
合計2,000万円
【琉球銀行 提携保証】順風満帆
100万以上~8,000万円以内
自主廃業支援保証制度
3,000万円
事業者カードローン当座貸越根保証
100万以上~2,000万円以内
【沖縄銀行 提携保証】ステップ・アップ8000
100万以上~8,000万円以内
経営力向上関連保証制度
8億8,000万円
普通保証        2億円
無担保保証     8,000万円
無担保無保証人保証 2,000万円
新事業開拓保証   3億円以内
海外投資関係保証  3億円以内
当座貸越根保証
100万以上~2億8,000万円以内
【沖縄銀行 提携保証】即銭力7
100万以上~1,000万円以内
経営承継関連保証制度
2億8,000万円
普通保証    2億円
無担保保証 8,000万円
特別小口  2,000万円
手形貸付根保証
2億円