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保証制度

保証制度名 保証限度額
【県制度】中小企業セーフティネット資金
保証料優遇 固定金利
3,000万円以内(1事由について)
流動資産担保保証(ABL保証)
(1)保証限度額 2億円。
(2)保証割合 80%(割合保証)。
(3)原則として根保証とする。ただし、一時的な資金需要に対応するため個別保証によることも差し支えない。
経営力向上関連保証制度
8億8,000万円
普通保証        2億円
無担保保証     8,000万円
無担保無保証人保証 2,000万円
新事業開拓保証   3億円以内
海外投資関係保証  3億円以内
地域経済牽引事業関連保証
保証料優遇
2億8,000万円以内
普通保証  2億円
無担保保証 8,000万円
特別小口  2,000万円
【県制度】資金繰り円滑化借換資金
保証料優遇 固定金利
5,000万円以内
特定社債保証
4億5,000万円
経営承継関連保証制度
2億8,000万円
普通保証    2億円
無担保保証 8,000万円
特別小口  2,000万円
経営者保証を不要とする保証の取り扱いについて
一般保証
2億8,000万円
【県制度】中小企業再生支援資金
保証料優遇 固定金利
8,000万円以内
経営安定関連保証 1号~8号 (セーフティネット保証)
2億8,000万円以内
経営承継準備関連保証
2億8,000万円以内
普通保証  2億円
無担保保証 8,000万円
特別小口  2,000万円
【県制度】伴走支援型借換等対応資金
保証料優遇 固定金利
6,000万円以内
借換保証
2億8,000万円
【県制度】小規模企業対策資金(一般貸付)
保証料優遇 固定金利
2,000万円以内
経営革新関連保証
8億8,000万円
普通保証          2億円以内       (組合等4億円以内)
無担保保証        8,000万円以内
無担保無保証人保証      2,000万円以内
新事業開拓保証       3億円以内       (組合等6億円以内)
海外投資関係保証      3億円以内       (組合等6億円以内)
特定事業者が組合等の場合は、16億8,000万円以内
(注:新事業開拓保証については、新事業開拓保証の一般分及びその他の特例分を含む。)
(注:海外投資関係保証については、海外投資関係保証の一般分及びその他の特例分を含む。)
特定経営承継準備関連保証
2億8,000万円以内
普通保証    2億円
無担保保証 8,000万円
スタートアップ創出促進保証制度
無担保保険関係の範囲内で、3,500万円を保証限度額とする(注)。
注:法第129条第1項に規定する創業関連保証(同条第4項各号に掲げる要件のいずれにも該当する創業者である中小企業者に係るものを除く。) に限る。

小口零細企業保証(全国小口)
合計2,000万円
【県制度】小規模企業対策資金(特別小口貸付)
保証料優遇 固定金利
2,000万円以内